不動産関連の資格【宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任者】

　不動産関連の国家資格で有名なのは『宅建（宅地建物取引士）』ですが、他にも不動産に関わる国家資格や民間資格は多数あります。

宅建とは別に、ぞれぞれ固有の『独占業務』を持った資格もあり、不動産関連のお仕事をされる際には、とても役立つでしょう。

不動産関連の主な資格と、どんな仕事をしているのか、そして気になる資格手当の額を簡単にまとめてみました。

仕事で資格を使わなくても、プライベートで家に住んでいない人はほぼいないでしょう。

家を買うときや、賃貸アパートの契約をするとき、契約がどういうものなのか理解し、不当な契約から守ってくれます。

この記事ではそんな不動産に関する国家資格について解説しています。

同じ不動産に関する国家資格なので、それぞれ試験の出題範囲がかぶっています。

同じ不動産関連の知識を問われる資格なので、売買や共有の土台となる『民法』からマンションの『区分所有者法』など、試験での出題範囲が被っている部分が非常に多いです。

なので勉強するときも効率よく学ぶことができるため、同じ年に不動産関連の資格を複数受験される方は少なくありません。

それでは、各資格の詳細をご紹介します。

試験と概要　｜　宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）

不動産関連の国家資格として抜群の認知度を誇るのが、宅地建物取引士（宅建）です。
不動産について詳しく知らない一般の方に、不動産のことや契約内容についてわかりやすく丁寧に説明できるだけの知識を求められます。

そして、業者が一般の人に土地建物売買の契約をする際、必ず宅建士の記名押印が必要になります。

不動産業だけでなく、建設業や金融業でも宅建の知識は役立つため、幅広い分野で活躍できる資格と言えるでしょう。

■試験概要

試験は年に1度だけ受験できます。
令和2年と3年はコロナ渦の影響で10月と12月に試験がありますが、実施日のどちらに割り振られるかは試験実施団体の指定なので、希望はだせません。

関連記事で宅地建物取引士（宅建）の試験概要について、詳しく説明しています。

勉強方法についても説明しているので、気になる方は是非ご参考にしてください。

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試験と概要　｜　マンション管理士

マンション管理士とは、その資格名の通りマンションの維持・修繕・管理に関わる国家資格です。

マンション管理組合の運営補助や大規模修繕の計画立案などが主な仕事内容になります。

さらに『マンション管理士』と、後で説明している『管理業務主任者』の資格は、試験の出題範囲がほぼ被っているのでダブル受験できます。

またどちらかの試験に合格していれば、もう片方の試験で『５問免除』というメリットがあるのもポイントです。

■試験概要

試験と概要　｜　管理業務主任（かんりぎょうむしゅにん）

マンション管理業者は管理を委託されているマンション管理組合等に対して、『管理委託契約』に関する重要事項の説明や、管理事務報告を行う必要があります。

その説明や報告を行うのが国家資格『管理業務主任者』になります。

マンション管理業者は、『管理組合30組合につき、1名の管理業務主任者を設置する』という『設置義務』が法律で決められています。

また管理受託に関する重要事項の説明や記名押印などの『独占業務』があるため、転職や就職に優位に働く資格です。

さらに、上でも述べましたが、管理業務主任者とマンション管理士は試験範囲が被っているためダブル受験できます。

そして片方の試験に合格すると、もう片方の試験で『５問免除』というメリットがあるのもポイントです。

■試験概要

試験と概要　｜　賃貸不動産経営管理士（ちんたいふどうさんけいえいかんりし）

賃貸不動産経営管理士は2021年6月16日に国土交通大臣から実施機関として登録を受けた、できたばかりの国家資格です。

国家資格となった目的は「賃貸住宅の管理業務等の適正化」です。

近年、宅建業者とアパート主との間で、サブリース契約（不動産会社が物件をオーナーから借り上げ、入居者に転貸するシステム）を結ぶことが多くなってますが、その契約内容でトラブルが急増しています。

このトラブルを解決するために、業者がサブリース契約をオーナーと結ぶときは『賃貸不動産経営管理士』による重要事項説明と記名押印を義務化しました。

また「営業所又は事務所ごとに一人以上置かなければならない」という設置義務もあるため、一定の需要が担保された資格です。

（新しい法律の施行と共に「サブリース契約」のことろ「マスターリース契約」とも呼ぶようになりました）

■試験概要

合格率を「29.8％」としてますが、国家資格の指定を受ける前年の令和2年の合格率になります。

それ以前は令和元年36.8%、平成30年50.7%と、合格率は年々低下傾向にあります。

民間資格から国家資格となって、実質どれくらいの合格率に落ち着くかはまだ分からないのが実情です。

試験と概要　｜　競売物件取扱主任者（けいばいぶっけんとりあつかいしゅにんしゃ）

そもそも『競売物件』とは、住宅ローンを返済できなくなり、担保となっている土地や家等の不動産を、裁判所を通して強制的に売却された物件のことです。

競売物件は宅建業者だけでなく一般人でも入札購入できますが、競売物件ではない一般的な不動産売買と異なり、法律が保護してくれない制約制限が多数あります。

■一般流通物件と裁判所競売物件の違い

上の表だけでも、一般物件と競売物件の差があります。

これらの違い等について一般人にアドバイス・説明するのが民間資格『競売物件取扱主任者』となります。

■試験概要

宅建学習経験者であれば、約20~25時間ほどの勉強で合格できる内容となってます。

過去問題の公式サンプルもあるので、どんな試験なのかチャレンジしてみるのもいいでしょう。