不動産関連の資格【宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任者】

不動産関連の資格【宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任】

 不動産関連の国家資格で有名なのは『宅建(宅地建物取引士)』ですが、他にも不動産に関わる国家資格や民間資格は多数あります。

宅建とは別に、ぞれぞれ固有の『独占業務』を持った資格もあり、不動産関連のお仕事をされる際には、とても役立つでしょう。

また、お客様側からしても担当者が専門知識を持っている資格保有者であれば信頼度がアップします。

不動産関連の主な資格と、どんな仕事をしているのか、そして気になる資格手当の額を簡単にまとめてみました。


不動産関連の国家・民間資格と資格手当相場
  1. 宅地建物取引士(国家資格)
    土地建物を売買・賃貸するときの仲介不動産やさん
    【資格手当 10,000円~30,000円】

  2. マンション管理士(国家資格)
    マンションのフロントマン
    【資格手当 5,000円~10,000円】

  3. 管理業務主任者(国家資格)
    マンション・アパートの管理修繕計画をたてて組合・オーナーに提案する人
    【資格手当 5,000円~10,000円】

  4. 賃貸不動産経営管理士(国家資格)
    不動産やさんとアパートオーナーが賃貸契約(サブリース契約)するときに説明する人
    【資格手当 3,000円~5,000円】

  5. 競売物件取扱主任(民間資格)
    裁判所が間に入って売買するときのアドバイザー

※各資格手当は会社によって支給の有無、支給額が変わります。

仕事で資格を使わなくても、プライベートで家に住んでいない人はほぼいないでしょう。

家を買うときや、賃貸アパートの契約をするとき、契約がどういうものなのか理解し、不当な契約から守ってくれます。

この記事ではそんな不動産に関する国家資格について解説しています。

同じ不動産に関する国家資格なので、それぞれ試験の出題範囲がかぶっています。

同じ不動産関連の知識を問われる資格なので、売買や共有の土台となる『民法』からマンションの『区分所有者法』など、試験での出題範囲が被っている部分が非常に多いです。

なので勉強するときも効率よく学ぶことができるため、同じ年に不動産関連の資格を複数受験される方は少なくありません。

それでは、各資格の詳細をご紹介します。

試験と概要 | 宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)

不動産関連の資格【宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任】

不動産関連の国家資格として抜群の認知度を誇るのが、宅地建物取引士(宅建)です。
不動産について詳しく知らない一般の方に、不動産のことや契約内容についてわかりやすく丁寧に説明できるだけの知識を求められます。

そして、業者が一般の人に土地建物売買の契約をする際、必ず宅建士の記名押印が必要になります。

不動産業だけでなく、建設業や金融業でも宅建の知識は役立つため、幅広い分野で活躍できる資格と言えるでしょう。

■試験概要

受験資格 無し。誰でも受けれます。
合格率 15%~17%
受験費用 7,000円
実施団体 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
試験日・スケジュール 6月 実施告知
7月 試験申し込み開始
8月 試験会場通知の送付
10月 宅建士10月試験
12月 宅建士12月試験(指定を受けた方のみ)
合格発表 令和3年度宅建士試験の合否は、令和3年12月1日(水)に試験を実施している「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページ上で発表されます。
ただし、12月試験の指定を受けた方については、令和4年2月9日(水)に発表となります。

試験は年に1度だけ受験できます。
令和2年と3年はコロナ渦の影響で10月と12月に試験がありますが、実施日のどちらに割り振られるかは試験実施団体の指定なので、希望はだせません。

関連記事で宅地建物取引士(宅建)の試験概要について、詳しく説明しています。

勉強方法についても説明しているので、気になる方は是非ご参考にしてください。

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試験と概要 | マンション管理士

不動産関連の資格【宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任】

マンション管理士とは、その資格名の通りマンションの維持・修繕・管理に関わる国家資格です。

マンション管理組合の運営補助や大規模修繕の計画立案などが主な仕事内容になります。

さらに『マンション管理士』と、後で説明している『管理業務主任者』の資格は、試験の出題範囲がほぼ被っているのでダブル受験できます。

またどちらかの試験に合格していれば、もう片方の試験で『5問免除』というメリットがあるのもポイントです。

■試験概要

受験資格 無し。誰でも受けれます。
合格率 7%~9%
受験費用 9,400円
実施団体 公益財団法人マンション管理センター
試験日・スケジュール 7月 実施告知
8月 受験案内・申込書配布(8月2日~)
9月 受験申込開始(9月1日〜9月30日)
11月 本試験(11月の最終日曜日)
合格発表 ・試験を受けた翌月(1月)
・合格者の氏名及び受験番号を官報で公告
公 益 財 団 法 人 マ ン シ ョ ン 管 理 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジにおいて合格者の受験番号を掲載
マンション管理士については、別記事で詳しく解説してますので、そちらを参考にしてみてください。
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試験と概要 | 管理業務主任(かんりぎょうむしゅにん)

不動産関連の資格【宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任】

マンション管理業者は管理を委託されているマンション管理組合等に対して、『管理委託契約』に関する重要事項の説明や、管理事務報告を行う必要があります。

その説明や報告を行うのが国家資格『管理業務主任者』になります。

管理組合=マンションに住んでいる人たちで構成される組合のこと。
マンション管理業者=マンションの補修やメンテを管理組合から委託されて管理する業者のこと。

マンション管理業者は、『管理組合30組合につき、1名の管理業務主任者を設置する』という『設置義務』が法律で決められています。

また管理受託に関する重要事項の説明や記名押印などの『独占業務』があるため、転職や就職に優位に働く資格です。

さらに、上でも述べましたが、管理業務主任者とマンション管理士は試験範囲が被っているためダブル受験できます。

そして片方の試験に合格すると、もう片方の試験で『5問免除』というメリットがあるのもポイントです。

■試験概要

受験資格 無し。誰でも受けれます。
合格率 20%前後
受験費用 8,900円
実施団体 一般社団法人 マンション管理業協会
試験日・スケジュール 7月 実施告知
8月 受験案内・申込書配布(8月1日〜9月30日)
9月 受験申込開始(9月1日〜9月30日まで)
12月 本試験(12月の第1日曜日)
合格発表 ・試験を受けた翌月(1月)
・合格者の氏名及び受験番号を官報で公告
一般社団法人 マンション管理業協会の ホ ー ム ペ ー ジにおいて合格者の受験番号を掲載
管理業務主任者については、別記事で詳しく解説してますので、そちらを参考にしてみてください。
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試験と概要 | 賃貸不動産経営管理士(ちんたいふどうさんけいえいかんりし)

不動産関連の資格【宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・競売物件取扱主任】

賃貸不動産経営管理士は2021年6月16日に国土交通大臣から実施機関として登録を受けた、できたばかりの国家資格です。

国家資格となった目的は「賃貸住宅の管理業務等の適正化」です。

近年、宅建業者とアパート主との間で、サブリース契約(不動産会社が物件をオーナーから借り上げ、入居者に転貸するシステム)を結ぶことが多くなってますが、その契約内容でトラブルが急増しています。

このトラブルを解決するために、業者がサブリース契約をオーナーと結ぶときは『賃貸不動産経営管理士』による重要事項説明と記名押印を義務化しました。

また「営業所又は事務所ごとに一人以上置かなければならない」という設置義務もあるため、一定の需要が担保された資格です。

(新しい法律の施行と共に「サブリース契約」のことろ「マスターリース契約」とも呼ぶようになりました)

■試験概要

受験資格 無し。誰でも受けれます。
合格率 29.8%(令和2年)
受験費用 13,200円
実施団体 賃貸不動産経営管理士
試験日・スケジュール 7月 実施告知
8月 受験案内・申込書配布8/16(月)~9/17(金)
8月 申込期間8/16(月)~9/24(金)
11月 本試験令和3年11/21(日)
合格発表 ・試験を受けた翌月(1月)
賃貸不動産経営管理士の ホ ー ム ペ ー ジにおいて合格者の受験番号を掲載

合格率を「29.8%」としてますが、国家資格の指定を受ける前年の令和2年の合格率になります。

それ以前は令和元年36.8%、平成30年50.7%と、合格率は年々低下傾向にあります。

民間資格から国家資格となって、実質どれくらいの合格率に落ち着くかはまだ分からないのが実情です。

賃貸不動産経営管理士については、別記事で詳しく解説してますので、そちらを参考にしてみてください。
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賃貸不動産経営管理士とは?資格ができた背景と試験概要、そして気になる需要を徹底解説!

試験と概要 | 競売物件取扱主任者(けいばいぶっけんとりあつかいしゅにんしゃ)

 

そもそも『競売物件』とは、住宅ローンを返済できなくなり、担保となっている土地や家等の不動産を、裁判所を通して強制的に売却された物件のことです。

競売物件は宅建業者だけでなく一般人でも入札購入できますが、競売物件ではない一般的な不動産売買と異なり、法律が保護してくれない制約制限が多数あります。

■一般流通物件と裁判所競売物件の違い

  一般流通物件 裁判所競売物件
物件調査 宅建業者 自己責任
購入前の物件内覧 出来る 出来ない。
購入した後で、裁判所から鍵が貰えて初めて内覧できます
かし担保責任 あり なし
消費者保護 手厚い
(民法と宅建業法が一般人を手厚く保護)
全て訴訟解決
(ほぼ自己負担。がんばるしかない)
引渡し(明渡) 契約通り 買受人で行う
鍵の受領 あり なし

上の表だけでも、一般物件と競売物件の差があります。

これらの違い等について一般人にアドバイス・説明するのが民間資格『競売物件取扱主任者』となります。

 

■試験概要

受験資格 無し。誰でも受けれます。
合格率 29.8%(令和2年)
受験費用 13,200円
実施団体 一般社団法人 不動産競売流通協会(FKR)
試験日・スケジュール 7月 実施告知
8月 受験案内配布8月2日~10月31日
10月 願書受付2021年10月31日(日)まで
11月 受験票送付2021年11月10日(水)
12月 本試験2021年12月12日(日)
合格発表 ・試験を受けた翌月(1月)
賃貸不動産経営管理士の ホ ー ム ペ ー ジにおいて合格者の受験番号を掲載

宅建学習経験者であれば、約20~25時間ほどの勉強で合格できる内容となってます。

過去問題の公式サンプルもあるので、どんな試験なのかチャレンジしてみるのもいいでしょう。